弊社は、社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定します。
1.計画期間
令和7年1月23日~令和9年3月31日
2.内容
目標1 |
ワークライフバランスを充実させるために、当社の制度の有効活用も含めた勉強会、研修を行うと同時に、結婚を望む方や、育児・介護との両立を支援するための環境を整え、当社ならではの制度を検討する。制度の周知や情報提供を行う。 |
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対 策 |
●令和7年1月~ ・社員へのワークライフバランスの実態調査、年次行動計画策定 ●令和7年4月~ ・社員の意見交換会、新しい制度の検討・試験的導入 ・管理課内および社内の勉強会や研修会の実施 ●令和8年3月 ・年度の取り組みの効果検証・次年度行動計画策定 ※以降、年度ごとに繰り返し実行する。
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目標2 |
年次有給休暇の平均取得日が計画期間中に10日を超えるよう有給休暇の取得を推進する。また、夏季休暇、年末年始休暇とは別に、有給休暇を活用し連続5日間のリフレッシュ休暇の取得を推進する。年次有給休暇の取得日数を連続で5日取得できるようにする。 |
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対 策 |
●令和7年1月~ ・直近の1年間の年次有給休暇の取得状況把握 ●令和7年3月~ ・有給休暇取得奨励日を含めた次年度年間休日表作成 ・個人の年間給休暇取得計画作成(年間7日以上取得目標) ●令和7年4月~ ・有給休暇取得促進のための社内勉強会や管理課による個人計画のチェック ・有給取得促進のための社内制度に関するアンケート調査の実施、新しい制度の検討・試験的導入 ●令和8年3月~ ・有給休暇取得奨励日を含めた次年度年間休日表作成 ・個人の年間給休暇取得計画作成(年間10日以上取得目標) ※以降、年度ごとに繰り返し実行する。
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目標3 |
「ノー残業デー」を実施するなど残業時間の削減を推進し、計画期間中に年間の月平均の残業時間を20時間とする。計画期間中に月平均20時間を達成する。 |
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対 策 |
●令和7年1月~ ・年間の残業時間の実態調査 ・各部門長へのヒアリング ・年次計画案(年間の月平均22時間の達成計画)の作成 ●令和7年4月~ ・「ノー残業デー」の導入をはじめ、年次計画の推進とチェック、計画の見直しを随時実施 ●令和8年3月~ ・年間の残業時間の実態調査 ・各部門長へのヒアリング、年次計画案(年間の月平均20時間の達成計画)の作成 ※以降、年度ごとに繰り返し実施する。 |
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