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次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定します

弊社は、社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定します。

1.計画期間

令和3年8月1日~令和5年7月31日までの2年間

2.内容

目標1

産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。

 

対 策

令和3年8月~ 法に基づく諸制度の調査
令和4年4月~ 制度に関する案内文書を作成し社員に配布

 

目標2

育児休業等を取得しやすい環境作りのため、管理職の研修を行う。

 

対 策

令和3年12月~ 管理職へのアンケート調査による実態把握
令和4年2月~ 研修内容の検討
令和4年度~  研修の実施

 

目標3

年次有給休暇の取得日数を1人当たり平均年間5日を超えるようにする。(8/2一部改訂)

 

対 策

令和4年3月~ 年次有給休暇の取得状況を把握する
令和4年4月~ 計画的な取得に向けて管理職研修を計画期間中に2回行う
令和4年5月~ 各部署において年次有給休暇の取得計画を策定する 

令和4年5月~ 社内掲示物などでキャンペーンを行う